年収1000万円で募集の「ふるさと納税のプロ」 147人の応募者から最終面接に臨んだのは12人

年収1000万円、ふるさと納税で赤字続きの三重県四日市市が、立て直しを図るべく、破格の待遇で「ふるさと納税のプロ」を募集していましたが、その最終面接が、きのう(19日)行われました。
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(四日市市 森智広市長)「医療費だって、あらゆる世代に無料にできたりとか、中学校給食を無料にできたりとか…。財源がなくなっている」
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ふるさと納税に悩む四日市市。ふるさと納税で寄せられる寄付金よりも、市民が他の自治体に寄付することに伴う控除額のほうが大きく上回る状態が続いています。昨年度は、寄付額が約5000万円。それに対し控除額は約8億5000万円。実に8億円が市外に「流出」する異常事態となっています。
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(四日市市 森智広市長)「市民生活に本来充てるべき財源が8億円なくなっている」
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8億円あれば市内の小学校の給食費、約1年分がまかなえるそうです。市の担当者らも頭を悩ませています。
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(四日市市の職員)「カニとイクラと、お肉が強いですよね」「正直(もうかっている自治体が)うらやましいです」
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この窮状を打開すべく市が打ち出したのが…。
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(50代・元IT企業部長)「大手のIT企業出身。発信力であったりPR力」
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ふるさと納税のプロフェッショナルの募集。新たな返礼品の開発や企画をつくる専門職を採用することに。任期は最長5年、報酬は何と年間1000万円!
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(四日市市 森智広市長)「指をくわえて制度の改正を待っているだけでは、どんどんマイナス幅が膨れ上がることは容易に想像できる」

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民間企業で営業や商品の企画などに20年以上携わった人など、厳しい条件をつけ採用枠は「たったの1人」。そこに147人も応募がありました。その中から、きのう(19日)書類選考を通過した40代から60代の12人が最終面接に臨みました。
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(50代・名古屋市の営業職)「正直、買いたいと思う返礼品あります?世代ごとに分けた品物を提案したらいい」(50代・元新聞社企画部部長)「四日市市といえば工場夜景。さらに四日市市を広められるのではないのかと。1000万円の働きがなかったら1年でクビ。その時はクビじゃないですか」
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発表は2月末の予定。「行政にはない発想」を期待する市に対し、どんな人が、どんな方法でV字回復を実現するのか。注目です。