新潟市は新潟交通との間で協議しているバス運行の新たな協定をめぐり、具体的な支援策を明らかにしました。
中原八一市長は１１月３０日の会見で、運転手不足が深刻な状況にあるとして、１台で多くの乗客を輸送できる連節バスの更新のほか、運転手に対する家賃や大型２種免許の取得費用の補助などを行うと話しました。
また、運賃の割引支援など、バス利用の喚起策にも取り組み、目標として市民一人当たりの年間のバス利用回数を今後設定する考えです。
【新潟市 中原八一 市長】
「市民の生活に大切な移動を守るために、行政として支援していかなければならない」
新たな協定は年内に締結される見通しです。