ものづくりの魅力を発信し、工業の課題解決に向けての取り組みを推進しようと、新潟県と県内全ての工業系高等学校や教育機関、そして産業界が１１月３０日、包括連携協定を締結しました。
工業系高等学校への入学者の減少や慢性的な技術者不足などの課題を産官学一体となって、資源やノウハウを共有しながら解決していこうというこの連携協定。
デジタル技術が進化する中、新たな技術に対応できる人材や指導者の育成にも力を入れる考えです。
【新潟県教育委員会 佐野哲郎 教育長】
「将来の新潟県を支える人材を輩出していくためには、県内の高校のみならず、大学・産業界がお互いの課題を共有しながら、連携して人材育成を進めていく必要がある」
具体的な取り組みは今後、運営協議会で話し合われる予定です。