沖縄県は１日、今年６月から１２月までを期限に実施している独自の電気料金軽減策を来年５月まで延長すると発表した。国も激変緩和措置の来年５月までの延長を決めている。１カ月に２６０キロワット時を消費する一般家庭モデルで１３００円（県３９０円、国９１０円）の割引が来年４月まで続く。５月分は県、国ともに支援の幅を縮小する。 電気料金を巡っては沖縄電力が今年６月、発電に必要な燃料費の高騰分を反映させる料金体系に改定。一般家庭モデルで旧料金の８３１４円からの値上がりが想定されたが、県と国の支援や燃料費下落を受けて実質的に値下がりしている。 沖電が発表した１月請求分（１２月使用分）は７９４４円。県と国の１３００円割引が終了すれば旧料金を上回る水準のため、県経済団体会議は１１月２４日、県に支援延長を要請していた。 県の１キロワット時当たりの支援額は、一般家庭などの「低圧」が１・５円、中型の工場やホテルなどの「高圧」が１・２円、大型工場などの「特別高圧」は３円。（政経部・銘苅一哲）沖縄県、電気料金の補助を延長 来年4月まで一般家庭は月130…の画像はこちら >>