ＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・午前８時）は３日、自民党派閥の政治団体による政治資金パーティーを巡る問題を報じた。
その中で、安倍派（清和政策研究会）の政治資金収支報告書に記載されたパーティー収入は、２０２２年までの５年間で計約６億６千万円だったことが判明。パーティー券の販売ノルマを超えて所属議員が集めた分について、議員側に還流させるキックバックが続いてきたとされ、その分は裏金になった疑いがある。５年間で１億円以上に上るとみられ、実際のパーティー収入は少なくとも８億円前後に膨らむ可能性がある。
全てのパーティー収入のうち、相当な割合が裏金になったとみられ、東京地検特捜部は裏金づくりが長年にわたり常態化していたとみて捜査。応援を取るなど捜査態勢を拡充し、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いでの立件を視野に、派閥の事務担当者らに対し任意で事情聴取を進めている。
コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は今回の問題に「２０２０年に検察の定年延長ということで当時の安倍政権が検察をねじ伏せようとしたことがあって、それが結果的にいろんなスキャンダルであるとか市民の反対運動でそれが潰れたんです」とし「それがもし政権の思惑通りになっていたら、こういう捜査が果たして行われたんだろうか」と指摘した。
続けて「検察という権力組織も非常に問題はあるんだけど、やっぱり検察権力と政治権力が緊張関係にあって、こういうことが明らかになってくる。権力の分散みたいなものの必要性を改めて我々、今考えないといけないと思います」とコメントした。