岸田内閣の支持率下落が止まらないーー。
時事通信が8～11日に実施した12月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の17.1％となり、2012年12月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新。ついに初めて1割台に落ち込んだ。
「時事通信の支持率は低めに出ると言われていますが、それでも支持率が2割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前の09年の麻生内閣以来です。
過去に支持率10％を下回った内閣は、消費税を導入した竹下登内閣と、水産高校の練習船が沈没した“えひめ丸事故”の報告を受けたのにゴルフを続けたとの報道を発端に、過去の度重なる失言も相まり支持率を急激に落とした森喜朗内閣のみ。あと1つでも何か起きれば、岸田内閣も1桁台が見えてくるかもしれません」（政治部記者）
立憲民主党の泉健太代表は13日、衆院本会議での内閣不信任決議案の趣旨弁明に立ち、岸田首相に「一刻も早く内閣総辞職を求める。それをしないなら、衆院を解散し、国民に信を問うていただきたい」と総辞職を求めた。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題では、岸田総理は14日、安倍派の大臣4人を事実上更迭、安倍派幹部の萩生田光一政調会長も政調会長の辞表を提出した。
22年秋にも、後援会の政治資金収支報告書への不適切な記載などが表面化した寺田稔総務相、旧統一教会との関係が問われた山際大志郎前経済再生相、法相の職務を不適切に発言した葉梨康弘前法相が辞任。1カ月で3人の閣僚が事実上更迭される事態となるなど、岸田内閣の“辞任ドミノ”は一度ではない。
「過去には、1974年に田中角栄首相が公共工事予定地を事前に買って高値で売り抜ける“金脈問題”で辞任。2001年に森内閣が事故対応後の批判や失言からの支持率急落で首相を辞任。2010年、鳩山由紀夫内閣は米海兵隊の普天間基地移設問題と、自身の献金問題で辞任。2011年、菅直人内閣は東日本大震災への対応などで批判を浴びて政権が失速し辞任など、何か問題が起きれば潔く辞任する人も多かった。
閣僚の“辞任ドミノ”でも、3人の閣僚が辞任した第1次安倍内閣や、同じく3人の閣僚が辞任した麻生内閣らも、同じように相次ぐ閣僚辞任によって、政権を手放しています。閣僚の“辞任ドミノ”は体制を立て直す猶予がなくなり、崩壊につながるほどのダメージになります。
今回の政治資金疑惑は岸田政権のみならず自民党にとっても大きな痛手であり、これからさらに支持率も大きく下落するでしょうが、岸田さんは今のところ辞める気配はありません」（政治部記者）
SNS上では岸田首相がなぜ辞めないのか不思議がる声も上がるほど。
《言葉選びも出来ない状態の岸田さん。辞めるしかないのに。なぜ、辞めないのか？教えて欲しい。自分だけかな？》《岸田総理大臣に8人に1人がダメだ！と言ってるのに総理大臣を辞めないのは何故？》《岸田の支持率なんて本当は一桁だろ？この支持率で辞めないとか、どんだけ面の皮厚いんだよ》《まだこれでも総理大臣を辞めない岸田さんてすごいな…強いな。こういう空気読めない人がみんなを不幸にするのよな》《これでもまだ辞めない岸田 歴史に汚名を残す気か》