【東京】浜田靖一防衛相は２１日午前の記者会見で、有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）を含む泡消火剤関連の貯水槽などが、うるま市など沖縄県内６カ所の米陸軍貯油施設で２０２６年までに撤去されることが本紙報道で明らかになったことを巡り、「完了時期などの事実関係は米側に確認中」と説明した。
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また、領空侵犯した気球の撃墜を可能とした自衛隊の武器使用要件の緩和を巡り、防衛省がドローン（無人機）も対象としていることに関して、その性能や機体の大きさにかかわらず、「自衛隊法８４条に規定する外国の航空機に該当し、無人であれば（対象に）当てはまる」との考えを示した。（東京報道部・新垣卓也）