総務省は、12月18日に開催された情報通信行政・郵政行政審議会 郵政行政分科会にて、郵便料金の見直しの検討を発表した。
郵便事業は、全国2万4千の郵便局ネットワークを通じて、なるべく安い料金であまねく公平なサービスの提供に努め、国民生活の向上や社会経済の発展に大きく貢献することが重要とされている。しかし社会全体としてデジタル技術の活用が急速に進む中、紙の郵便物数は今後も大きな減少が見込まれており、長期的にも営業収益の減少傾向が継続すると見られている。そのような背景をふまえ、郵便事業の安定的な提供を継続するためには、早期の郵便料金の見直しを行う必要があるという。
第一種郵便物のうち、25g以下の「定形郵便物」の料金については、総務省令(郵便法施行規則)で定める上限を超えてはならないこととされているため、今回、郵便料金の見直しの検討として25g以下「定形郵便物」の料金上限の改定(総務省令の改正)が諮問された。
料金改定の全体像(現時点の想定)として、上限額が「110円」の場合に日本郵便が想定する主な料金改定は、第一種定形郵便物(25g)が84円→110円(＋26円(＋31.0%))、第一種定形郵便物(50g) が94円→110円(＋16円(＋17.0%))、なおサービス改善の一環として、重量区分を1区分に統合する。
第二種郵便物(通常葉書)は63円→85円(＋22円(＋34.9%))、その他(定形外、特殊取扱等)は、+約30%の値上げ率を基本とする。ただし、レターパックや速達等の一部郵便物は特に利用者利便等の観点からより低い値上げ率を想定、最終的な料金改定は、日本郵便からの届出により確定するという。なお三種郵便物・第四種郵便物及び本年10月に料金改定を行った書留等は据え置きを想定している。