検察による強制捜査に発展した自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑。この問題について、ＮＳＴは新潟県内関係の自民党議員にアンケートを実施しました。派閥からのキックバックの有無について多くが明言を避けました。
この問題は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、ノルマを超えて販売されたパーティー券収入が議員側にキックバックされ、政治資金収支報告書に記載されない裏金となっていた疑いが持たれているものです。
検察による強制捜査に発展した政治とカネをめぐる疑惑。
ＮＳＴは県内選出の自民党議員にアンケートを行いました。
パーティー券販売のノルマを超えた収入について、派閥からキックバックを受けたことがあるかを聞いたところ、麻生派の齋藤洋明衆院議員が「ある」と回答。
「パーティー券の販売を含めた評価に基づき、政治活動費として派閥から寄付を受けている。法に則り、収支報告書に記載・報告している」としています。
また、二階派の国定勇人衆院議員は「故意に多く売り上げることはしていないが、多めに売り上げがあったとき、寄付として払い戻されたことはある。その場合、派閥に寄付として領収書を発行する」としています。
一方、今回の疑惑の中心となっている安倍派の高鳥修一衆院議員は「捜査対象の派閥の一人なので回答は差し控える」。
細田健一衆院議員は「刑事告発されている件であり、事実関係を確認し、誠意を持って適切に対応する」とそれぞれコメントしています。
また、二階派の鷲尾英一郎衆院議員は「慎重に事実関係を確認した上で適切に対応する。自身が代表の政治団体の収支報告は法律に則り、適正に処理している」と回答。
麻生派の塚田一郎衆院議員は「派閥から振り込まれている寄付の趣旨は派閥の判断であり、コメントする立場にない」としています。
無派閥の泉田裕彦衆院議員、岸田派の小林一大参院議員はともに「派閥からのキックバックはない」と回答しています。
今回の疑惑に対し、野党は県内からも批判の声を強めています。
【立憲民主党県連 西村智奈美 代表】
「リクルート事件以来の大疑獄事件。追及していかなければならないと思っている」
閣僚が相次いで辞任するなど、政治とカネの疑惑に揺れる国会。
岸田首相は「国民の信頼回復に努める」と話しますが、そのためには議員一人一人の丁寧な説明が求められます。