公正取引委員会は、一部のガス販売を巡ってカルテルを結んで受注調整を行っていた疑いで、中部電力などに合わせて約2600万円の課徴金納付を命じる処分案を通知しました。
中部電力などに約2600万円の課徴金納付を命じる処分案 公正…の画像はこちら >>
中部電力と販売子会社の中部電力ミライズ、それに東邦ガスの3社は、一部の電気やガスの供給を巡ってカルテルを結んで受注調整を行っていた疑いがあるとして、2021年に公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。公正取引委員会は、この立ち入り検査の結果を踏まえて、12月20日に中部電力とミライズに対して、独占禁止法違反に基づく約2600万円の課徴金納付を命じる処分案を通知しました。今回の処分案では、大口顧客向けのガスの供給について指摘されていて、電気の供給を巡る指摘はないということです。
一方、東邦ガスには、独占禁止法違反の恐れがある行為があったとして、行政処分に至らない「警告書」を通知する方針が示されました。
CBC
公正取引委員会は3社の意見を聞いた上で、正式な処分を出す見込みです。中部電力は、来年3月期の決算に2600万円の特別損失を計上する予定で、3社は「今後の対応を慎重に検討して参ります」とコメントしています。