新潟県長岡市教育委員会は２２日付けで、教育部主事の男性をハラスメント行為をしたとして、３カ月の停職処分にしたと発表しました。
停職３カ月の懲戒処分となったのは、長岡市教育委員会教育部の主事の男性です。
男性は、約２年間にわたり同僚の女性に対し、勤務時間外に性的内容や仕事に関する過度な指導的内容を含むメールを個人携帯で送っていました。教育委員会によりますと、メールの数は約２００通にも上るということです。
この事案は、同僚女性からの相談を受けて発覚しました。男性に１度は注意をしていたものの、ことし８月に再度、女性からの相談を受け、調査し、今回の処分に至ったということです。
なお、教育委員会では男性の上司にあたる教育部係長級職員を指導監督不適正で１カ月の減給処分に、また、教育部課長級職員を戒告処分としました。
竹内正浩教育部長は「ハラスメント行為に対して厳しい姿勢で臨む中で、公務員としての自覚を持ち職務に当たるべき職員がこのような行為を行い、市政への信頼を裏切ったことを心からお詫び申し上げます。今回の事案を重く受け止め、職員が一丸となって信頼回復に向けて綱紀の粛正及び再発防止を徹底して参ります」とコメントしています。