埋め立てに使う石材調達を巡る官製談合 「年度内に予算を執行する必要」が背景にあったか

中部空港沖の埋め立てに使う石材の調達を巡っての官製談合事件。背景には発注元の中部地方整備局が年度内に予算執行する必要があったためではないかとみられています。
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官製談合防止法違反などの疑いで26日朝に送検されたのは、中部地方整備局名古屋港湾事務所の元・所長、藤田亨容疑者(61)と三重県尾鷲市の「丸昇石材」の元・会長、小倉章弘容疑者(65)です。
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藤田容疑者は2021年2月ごろ、中部空港沖の埋め立てに使う石材を調達する2件の入札情報を、小倉容疑者に漏らした疑いがもたれています。
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埋め立て工事を行う際、一般的には工事を請け負った会社が石材を調達しますが、今回は中部地方整備局が石材だけを独自に調達していました。
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関係者によりますと、今回の事業は2020年度から繰り越した予算があてられていましたが、漁業関係者との調整などに時間がかかり、2021年度中の工事発注が難しくなっていました。
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繰り越した予算を再度繰り越すことは原則できないため、中部地方整備局は「効率的な予算執行のため」などとして石材だけを先に調達したということです。
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丸昇石材は藤田容疑者が漏らしたとされる情報を基に、2件の入札を合わせて69億円で落札しました。
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藤田容疑者は当時、入札の責任者で、警察が経緯を詳しく調べています。