不動産経済研究所は２１日、２０２２年に全国で発売された新築マンションの１戸当たり平均価格が前年比０・１％上昇の５１２１万円だったと発表した。６年連続で過去最高を更新した。資材価格高騰に伴う工事費の上昇が主な要因。沖縄は４６３１万円で前年比３・７％下落したものの九州では最も高くなっており、県不動産鑑定士協会の高平光一会長は「県内の建築費は東京と同程度と高く、地価も上昇しているため４千万円超で高止まりしている」と説明している。
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高平会長は、県内では新築アパートの家賃も高騰し「借りるより買った方がいい」と考える人もいると説明。「これらの複合的な要因があるため、マンション価格はしばらくは下がらないだろう」と見通した。
主な都市別では、札幌市が０・１％下落の５０２２万円、仙台市が２・８％上昇の４６６１万円、名古屋市が０・５％下落の３５８７万円、広島市が２・１％上昇の４４５５万円、福岡市が３・２％上昇の４２２８万円。
すでに発表済みの首都圏１都３県は０・４％上昇の６２８８万円、近畿２府４県は１・６％上昇の４６３５万円だった。
全国の発売戸数は５・９％減の７万２９６７戸だった。２３年は２・８％増の７万５千戸を見込んでいる。
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他は北海道３１・１％増、東北８３・７％増、首都圏以外の関東１０・６％増、北陸・山陰１６・７％減、中国２０・１％減、四国１４・６％増、九州・沖縄１・４％増だった。