部活動などに取り組む子どもが島外や沖縄県外の大会・試合に参加する際の旅費問題に関するシンポジウムが１８日、那覇市内で開かれた。負担軽減や実態把握を目指して、みらいファンド沖縄が約３年間続けたモデル事業を振り返り、地域や家庭環境によって夢を諦めざるを得ない子がいる現状が報告された。登壇者からは子どもの体験保障の大切さ、引き続き支援の在り方を模索しようという意見が相次いだ。（溝井洋輔）
関連記事勝てば勝つほど深刻に…沖縄の子ども、部活派遣費に1人6万5千円の負担 | 沖縄タイムス・・・ 県内の小中高校生がスポーツなどの部活動で県内外に派遣される際の１人当たりの旅費総額が平均で６万５２７７円に上るこ・・・www.okinawatimes.co.jp 豊見城市体育協会の沖山亜紀子さんはモデル事業を通じて、選手だけではなく小学生に帯同する保護者にも補助対象を広げたことを報告。「親が一緒に行くことで安心して大会に臨むことができたという声もあった」と必要性を語った。
■継続的な支援を模索
琉球放送スポーツキャスターの下地麗子さんは、同市体協が取り組んだ登録外メンバー派遣が子どもの体験保障につながっていると紹介した。サッカー九州大会の参加を諦めかけていた中学生男子が補助を使って参加し、その体験をしっかりと取材で答えたといい、「自分の思いを自分の言葉で発言する姿に成長を感じた」と話した。
石垣市のハブクリエイトの喜納正雄代表は離島では上位に進まなくても大会出場だけで大きな負担がある現状を語った。石垣島周辺の離島だと、石垣島での前後泊などでさらに負担が重なり、資金造成に励む保護者の負担の大きいことを紹介。継続的な支援につなげようと、６月に石垣市内で郷土芸能やマーチングなどの発表も兼ねた大規模な祭りを検討しているとした。
■子どもの権利保障が重要
現状報告と併せ、子どもの体験を保障する権利という観点からこの問題を捉えようとの分科会もあった。横江崇弁護士は「経済的な事情で子どもの体験の機会が奪われると人生全体に深刻な影響をもたらす」と指摘し、権利保障の視点が必要と語った。
このほか石垣市議の石川勇作さん、ＣｏＡｒの幸地（落合）千華代表理事、日本民間公益活動連携機構の岡田太造専務理事らが登壇して意見を述べた。
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宮古島市出身の元Ｊリーガー上里一将さん（３６）は小学生の時、宮古島から沖縄本島に派遣される費用を巡り、つらくやるせない体験を振り返った。
県全体のトレセンに初めて選ばれたものの、県選抜の大会が終わるまで毎週末に沖縄本島へ通う必要があった。交通費の補助はなく全額自己負担だった。
上里さんは「両親が旅費を工面しないといけないが、お金の話でもめていることをぼくは見ていた。その話を聞き、本当は参加したいのに全然痛くない足を、痛いという理由をつけて不参加にしてもらったりしていた」と両親に気兼ねして数回は断念していたことを打ち明けた。
また、チームメートの苦悩も語った。県予選を勝ち抜いて九州大会に出場できることになったものの、エースが経済的な理由から出場できなかった。「ぼくは行かせてもらったが、県予選を一緒に戦った中心選手が行けずにチームとしても悔しく、苦しい思いをした」と振り返った。
上里さんは宮古高を卒業後、コンサドーレ札幌でプロ生活を始め、昨季のＦＣ琉球を最後に１９年間の現役をしめくくった。移動の費用負担が大きい宮古島や北海道の実情を肌身で感じていることから、この派遣費問題を解決したいとの思いは人一倍強い。「すごく解決すべき問題だとぼくは思っている」と語った。
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みらいファンド沖縄は、約３年間のモデル事業を通して浮き彫りになった派遣費問題の現状や課題、今後の方向性を白書にまとめ、１８日に公表した。１３回行われた円卓会議では補助を受けた競技の関係者や保護者らから多くの意見が寄せられた。行政補助の現状、かかった費用の内訳など調査結果もまとめられている。
「沖縄・離島の部活動等派遣費問題白書～子どもの体験をみんなで支える社会を目指して～」はＡ４判３８ページ。県サッカー協会や、ハブクリエイト社、豊見城市体育協会の３団体を通じて１５６１人を対象に合計約３６４３万円を補助した中で見えた地域や競技格差も盛り込まれている。
休眠預金を原資としたモデル事業は３月末で終わる。その後も行政や民間が協働して問題解決を図れるよう（１）既にある基金のブラッシュアップ（２）困窮世帯が気兼ねなく応募できる給付型奨学金型基金の議論（３）夏場の旅費コストダウンを目指す「派遣ワンストップサービス（仮称）」可能性調査－などを提案する。
県内は無料、県外へは任意で千円程度の寄付を呼びかける形で３月末まで希望者に配布・郵送する。申し込みはこちらから。問い合わせは同ファンド沖縄、電話０９８（８８４）１１２３。