能登半島地震で売上が減った中小企業を支援へ 名古屋市が市内の企業を対象とした相談窓口を設置

能登半島地震で資金繰りなど影響を受ける名古屋市内の中小企業を対象に、1月12日から相談窓口が設置されます。このうち、名古屋市の中小企業振興課は、災害で売上が減った中小企業を支援する「セーフティネット保証制度」についての相談に応じます。
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時間は平日の午前8時45分から午後5時半までで、電話番号は052(735)2100です。名古屋市内の中小企業で被災地に事業所がある企業や、被災地と取引があり今回影響を受けた企業などが対象です。このほか、名古屋市信用保証協会などでも企業の借り入れ状況を踏まえた、資金繰りなどの相談に応じるということです。