新潟市では被災者の生活再建に必要となる罹災証明書の発行が急がれています。１月１５日からは山形県の自治体からの応援を受け、１２０人態勢で被害調査に当たっています。
液状化などの被害が大きかった新潟市では、７日から県内のほかの自治体職員からなる「チームにいがた」の支援を受け、住宅被害の認定調査に当たってきました。
さらに、１５日からは山形県の自治体からの応援を受け態勢を強化。これまでの倍となる一日１２０人態勢で調査に当たります。
【記者リポート】
「山形県の自治体職員も加わり、住宅の被害調査が始まりました。被害の大きかった新潟市西区を中心に調査のスピードアップを図ります」
県内では１５日までに３８６３棟の住宅被害が確認されています。
一方、新潟市では罹災証明書の申請が７６００件に上り、このうち調査が終わったのは約２割の１８００件にとどまっていて、被災者の生活再建に向け調査の加速が求められます。
【山形県職員】
「新潟市や県内の自治体と一緒に正確で速い調査をすることで、再建のご協力をできればと思っている」
１９日からは秋田県からの応援を受け、一日１５０人態勢で調査に当たり、１月末の調査完了を目指します。