敷金減額サービスを展開する日商保は、1月12日より、福岡市の新しいランドマークである「福岡大名ガーデンシティ」オフィスフロアにて、敷金無料で入居できる「敷金フリー区画」の募集を開始した。「敷金フリー区画」では、同ビル契約時に必要な1室あたり約5,000万円(※1)の敷金が無料となる。同ビルは、創業支援・人材育成機能を備えたハイグレードな大規模オフィス空間であり、「社員が働きたくなるオフィス環境」を実現できるビルであるとして、入居企業から好評を得ているという。
積水ハウス、西日本鉄道、西部瓦斯、西日本新聞社、福岡商事の5社で構成した大名プロジェクト特定目的会社による「福岡大名ガーデンシティ」は、2021年にオープンした「天神ビジネスセンター」に続く、福岡市・天神で進む再開発促進事業「天神ビッグバン」の第2号高層ビルとして、昨年6月、旧大名小学校跡地にグランドオープンした。
「福岡大名ガーデンシティ」オフィスフロアは、フロア面積約2,500平方メートルをほこる自由度の高い空間、国際規格の多重セキュリティ設備など入居企業をサポートする様々な機能を持ち、グローバルな人材と企業が集積・交流できる高機能オフィスとなっている。
日商保ではこれまで、国内において、1社あたり約2,050万円(※2)の敷金を流動化することに寄与してきた。また、日商保が中心となり、不動産オーナーなどの賛同企業や専門家と共に中小・スタートアップ企業の成長を支援するプロジェクト「敷金を成長資金に。プロジェクト」では、今年8月、渋谷区と民間企業の産官連携でスタートアップをサポートするコンソーシアム「Shibuya Startup Deck」に参画し、渋谷区で「敷金フリーオフィス」を拡大する取り組みを開始している(※3)。
日商保は、“Shibuya Startup Deck”に続き、福岡市・天神の大規模な再建計画「天神ビッグバン」に賛同。そしてこの度、「福岡大名ガーデンシティ」のオフィスフロアにて、「敷金フリー区画」の募集を開始することとなった。対象となる区画は7階の3区画で、福岡都心のハイグレードオフィスに、1室あたり平均5,000万円の敷金を払うことなく入居することが可能となる。
日商保は、「敷金フリー区画」で福岡市の理想的なオフィスに入居したい企業を費用面でサポートし、入居企業の敷金を人材採用やサービス開発等の事業成長資金へと活用させることによって、アジアのリーダー都市を目指す福岡市への企業誘致および福岡市経済のさらなる活性化を支援していくとのこと。
【募集概要】
対象オフィス：「福岡大名ガーデンシティ」オフィスフロア
対象区画：7階3区画
7階A 386.57平方メートル (116.94坪)
7階D 525.32平方メートル (158.91坪)
7階H 490.73平方メートル (148.45坪)
※1：対象区画における設定敷金の平均額
※2：「敷金を成長資金に。プロジェクト」で流動可能となった約170億円を、賛同企業数80社で割った金額
※3：渋谷区と民間企業等によるコンソーシアムShibuya Startup Deckに日商保が参画、自治体と連携してスタートアップ支援を「敷金でスタートアップが挑戦できる街へ」