東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働に反対の立場の市民団体が能登半島地震を受けて行った原発に関するアンケートの結果を公表しました。
柏崎刈羽原発の再稼働に反対の立場の市民団体は、石川県の志賀原発にも地震の被害があったことを受け、県民を対象とした電話アンケートを実施し、１４００件あまりの回答を得ました。
柏崎刈羽原発再稼動の賛否を問う質問では「賛成」と回答した人が１８％、「反対」と回答した人が６０％となったとしています。
柏崎刈羽原発をめぐって去年１２月、原子力規制委員会は事実上の運転禁止命令を解除。
再稼働に向け地元の同意が焦点となる中、花角知事は県民の意見を聞いた上で「信を問う」としていますが、その手法について名言していません。
アンケートでは県民の意見を聞く方法についても聞いていて「県民投票」と答えた人が４５％と最も多く、「知事選」は９％、「県議会の多数決」は５％となりました。
【市民検証委員会 新潟国際情報大 佐々木寛 教授】
「本当に原発事故が起こりうるという感覚を志賀原発を含めて県民が抱いたのではないか。再稼動する際には、隅々まで意見を聴取してほしいという思いはこの調査から伝わってくる」