【東京】内閣府地方創生推進室は１８日、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関する２０２３年度全国アンケートの結果を公表した。ＳＤＧｓを推進している自治体の割合を都道府県別で見ると、千葉県が８９％で最も高い。沖縄県は４０％と最低だった。全国平均は６６％。 ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みについては「推進している」が７９・１％で最多。「推進を予定」６・２％、「推進を検討予定」１２・３％と続いた。「推進しておらず、当面推進予定もない」は２・４％にとどまった。 「推進している」と回答のあった沖縄の自治体は、県のほか、那覇、宜野湾、石垣、浦添、糸満、沖縄、豊見城、うるまの８市、本部、金武、西原、南風原の４町、大宜味、東、恩納、宜野座の４村で、計１７自治体だった。２２年度調査より３自治体増えた。 調査は昨年１０月４日から１１月１７日にかけ、全国１７８８自治体を対象に実施した。回答があったのは１４８５自治体で、回答率は８３・１％だった。（東京報道部・嘉良謙太朗）SDGs推進している自治体の割合、沖縄は最低の40％ 内閣府…の画像はこちら >>