県内の公立小中高校と特別支援学校の教員が、１月時点で１３５人不足していることが２２日、分かった。昨年１０月から３９人増えた。県議会２月定例会で半嶺満教育長が明らかにした。玉城ノブ子氏（共産党）への答弁。県教育委員会は４月の未配置解消に向け、教員免許を持っている人材の掘り起こし対策を進めている。（社会部・松田駿太、下里潤）
関連記事「荒れる学級」担任が1カ月以上も不在 他の担任が交代で授業「誰もが戸惑っている」 | ・・・ 「授業のカバーに入るたびに、クラスの雰囲気が荒れているように感じる」www.okinawatimes.co.jp 未配置の内訳は、小学校５３人（昨年１０月比１４人増）、中学校４２人（同１１人増）、高校２４人（同８人増）、特別支援学校１５人（同５人増）で、いずれの校種でも未配置が増加している。養護教諭の未配置も中学校で１人いた。
■病休や出産 代替を確保できず
学校人事課の担当者は未配置の増加について、病気休職や出産などで学校を離れる教員の代わりになる臨時的任用職員が確保できていないと説明。
県教委は、未配置を解消するため２０２２年度の正規職員採用試験で、採用人数を前年度から大幅に増やすなど対策を打ってきた。また、教員免許を持っている人を対象に２月に実施したペーパーティーチャーセミナーを、３月にも本島１カ所と宮古・八重山の３カ所で実施予定。関係機関への周知や臨時的任用職員を検討している人へのオリエンテーションを開くなど、潜在的な人材の掘り起こしを続けている。
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担当者は「４月１日に未配置がない状態になるように努力をしていきたい」と話した。
県教職員組合（沖教組）の上原邦夫委員長は「どこを探しても教員が見つからない状況で心苦しいが、新年度に担任がいないままスタートする状況は避けてほしい」と注文。教職に就きたくても長時間労働を危惧する人は多いとし、「働き方改革を進めるしかない。県教委が先頭に立って業務を見直す強い方針を打ち出してほしい。仕事量が減れば病休者も復職しやすいはずだ」と強調した。