千葉県内初、浦安市が「宿泊税」導入へ 外部委設置し検討

浦安市の内田悦嗣市長は8日の定例記者会見で、新たな税財源として「宿泊税」を導入する方針を示した。導入されれば千葉県内初となる。今後、導入に向けて大学教授や事業者らによる外部検討委員会を設置し、2025年度以降の導入を目指すとしている。
同市は東京ディズニーリゾート(TDR)がある県内指折りの観光都市。市によると、市内の休日や夜間人口は市の居住人口を上回り、救急医療の拡大や舞浜駅再整備など、市外からの来訪者が直接関係する市の諸課題は少なくない。そのため受益者負担の観点から、ホテル利用者から「宿泊税の徴収」について検討すると決めた。市内のホテル室数は約1万2千室という。
市は24年度一般会計当初予算案に、大学教授や事業者らでつくる「外部検討委員会の設置・運営費」として330万円を計上し、同日発表した。