新潟県新発田地域振興局が発注した工事を巡る官製談合事件を受け、県は１４日歴代の農村整備部長など１０人に対する聞き取り調査の結果、８人が秘密事項である予定価格などを漏らしていたと公表しました。
このうち、１月の裁判で有罪判決を受けた建設会社の元顧問から依頼されたとする部長は７人いた一方で、部長同士での官製談合の引き継ぎはなく、組織的な関与はなかったと結論づけています。
【県 農地部 登り俊也 部長】
「あってはならないことだと私自身も思っている。（今後は）再発防止策をきっちりとやっていき、コンプライアンスも含めて順守していくということも含めて、きっちり実行していく」
再発防止策について、県は一般競争入札の対象を拡大することや入札時における誓約書の提出を義務化、同じ管理監督職に繰り返し同じ人が配置されないことなどを新たに定めています。