新潟県は１４日、総額１兆２８００億円あまりの新年度予算案を発表しました。足元の課題である能登半島地震への対応に加えて、子育て支援などに力を入れます。
【花角知事】
「住んでよし訪れてよしの新潟県作りを積極的に推進する予算」
１４日に発表された県の新年度予算案は、総額１兆２８７２億円で、新型コロナウイルス対策の国からの交付金が終了したことなどを受け、今年度の当初予算と比べ４．１％減りました。２月補正予算との一体編成では１兆３６５８億円となっています。
【花角知事】
「取り組まなければならない３つの課題として、子育てに優しい社会とか脱炭素社会への転換、そしてデジタル改革の推進ということで、そうした施策に注力をしています」
花角知事が掲げた３つの柱。中でも目玉となる子育て支援の施策では、子育て世帯向けの中古住宅のリノベーションを補助する事業に約１億５９００万円。首都圏から県内に移住する子育て世帯へ支援金を支給する事業に約３２００万円を計上しています。
【花角知事】
「狙いとしては、少子化対策であると同時に、”新潟県が子育てに優しい”というレピュテーション・評判が広がれば、新潟で子育てをしたいと思っていただける」
また脱炭素社会への転換では、高い断熱性能をもつ住宅「雪国型ＺＥＨ」などの導入に向けた取り組みを拡充。
デジタル改革の推進では、豪雨災害に対応するため、ダムの運用を高度化する事業に１５００万円を計上しています。
一方、能登半島地震への対応として、被災者の生活再建支援などに１９３億円をあてています。
【花角知事】
「民間活力の活用とか、市町村との連携とか、そういったものを意識しながら、より効果的・効果の高い事業になるように、職員の皆さんにしっかり知恵を出してもらったと。そうした予算に仕上がった」
新年度予算案は２月県議会で審議されます。