能登半島地震では志賀原発周辺で建物の倒壊が相次ぎ、自治体は複合災害時の避難計画の見直しを迫られています。
原子力規制員会は２月１４日、原発事故時に屋内退避を原則とする内容を含む「原子力災害対策指針」の見直しの議論を開始。
今後、検討チームで議論し、来年３月ごろ取りまとめる見込みです。柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤信哉所長は２８日、県内で開いた説明会で避難計画の見直しについての質問が相次いでいることについて、避難計画は原子力災害対策指針に基づき各自治体が策定するものと指摘。
原子力規制庁はその策定をサポートする役割だと話しました。
【柏崎刈羽原子力規制事務所 伊藤信哉 所長】
「指針の見直しをもとに、各自治体の方々は各々のユニークな地域特性を盛り込んだ避難計画を立てていく、という形になる」