新潟市中央区の北信越住宅が３月１日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが分かりました。
民間の信用調査会社・帝国データバンク新潟支店によりますと、北信越住宅は２０１５年２月に檜家新潟の商号で設立された木造建築工事業者です。
一般個人を対象として、主に在来工法による注文住宅建築を手掛けてきました。
和風からモダンまで顧客のニーズへ対応したデザイン性を重視した住宅を展開。建材には木曽ヒノキなど品質の高い木材を多用するなど、同業者との差別化をはかり２０１９年１２月期には年売上高約２億７３００万円を計上していました。
しかし、各種資材高による住宅価格の高騰などを背景として、県内の新設住宅着工戸数が大きく減少する中で、受注も減少。また、外注依存で収益性に欠ける展開だった上、資材価格や外注費の上昇分の価格転嫁が進まず、赤字決算により債務超過に陥っていました。
赤字補填資金などを目的として導入した金融機関からの借入金の返済負担も重く、先行きの見通しが立たなくなり、事業の継続を断念しました。
負債は約１億６０００万円に上っていました。