日本語学校の創設者には、オモテとウラの「顔」があった。
大阪府警特殊詐欺捜査課は先月、詐欺容疑で逮捕した「名校教育グループ」（東京都新宿区）元代表取締役の豊原明容疑者（42）を別の口座を他人名義で開設し、だまし取ったとして再逮捕する方針を決めた。
■「換金役」として47億円を暗号資産口座に
豊原容疑者は複数の他人名義の口座を所有。犯罪グループが特殊詐欺やロマンス詐欺で被害者からだまし取った多額の現金を管理し、「換金役」として、繰り返し現金を暗号資産（仮想通貨）に移し替えるマネーロンダリング（資金洗浄）をしていた。銀行口座からは半年の間に50億円が出金され、そのうちの47億円を暗号資産口座に移して海外に送金。豊原容疑者の銀行口座には、これまで犯罪グループから換金の報酬として9000万円が入金されていることが分かっている。
「豊原は当初、自分が管理する会社名義で取引を行っていたため、そこから足がついた。銀行口座が凍結されたため、あわてて他人名義の口座を使うようになった。本人は逮捕時、『人に頼まれてやっただけ。手数料10％もらっていた』と話していたが、いまは黙秘している。誰かに頼まれ、どうしても断り切れない事情があったのだろう。それだけの大金を短期間に送金するためには、それなりの能力と信頼が求められる。犯罪グループにとって換金役を誰にするかは極めて重要なポイント。ハンドキャリーでは限界があるし、億単位の犯罪収益の海外送金は暗号資産じゃなければできない。ヤバい金だし、他人名義の口座はすぐ止められるから、一刻も早く資金洗浄する必要がある。実際、関係者のスマホには『スグにやれ』『早くしろ』というやりとりも残されている。半年間に50億円もの金を送金して豊原本人が知らないわけはない」（捜査事情通）
■「日本華僑不動産協会」を設立
豊原容疑者は中国福建省出身で、旧名は魏大比という。1998年に留学生として来日し、東大大学院在学中の2004年に学習塾を立ち上げ、日本語学校をはじめ、アニメ、ファッション、経理の専門学校を次々展開。コロナ禍前のピーク時には学生数約6000人、教師600人以上の一大グループに急成長させた。21年には日本在住の華僑華人と「日本華僑不動産協会」を設立。逮捕を受け、先月13日に解任されるまで監事を務めるなど、中心的な役割を担っていた。
豊原容疑者は昨年、中国語の語学雑誌のインタビューで中国と日本の学生の違いについて、こう話していた。
＜日本人は社会に出る際には、はっきり言って飢えることはありません。しっかりと日本の企業に就職すれば、一生働くことができます。一方、中国の人々は生き残るための努力をしなければなりません。この意気込みの面では、明らかに違いがあるでしょう＞
記事によると、豊原容疑者は昨年、長年にわたり中国語教育や中国文化の普及に多大な貢献をしたとして、「日本華僑華人総会連合会」から表彰されたという。その一方で、日本社会で生き残るために反社会的勢力と絆を深め、詐欺グループの片棒を担いでいたのか。