【舛添要一連載】トルコ・エルドアン大統領が統一地方選で敗北、…の画像はこちら >>
3月31日に行われたトルコの統一地方選は、レジエップ・タイイップ・エルドアン大統領（70）の与党が惨敗した。イスタンブールやアンカラでは、野党候補が勝った。エルドアン政権にとっては、大きな打撃である。
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イスタンブール市長選では、最大野党の共和人民党（CHP）の現職のエクレム・イマモールが51.1％を得票し、与党、公正発展党（AKP）のムラト・クルム候補の39.6 ％を大きく引き離した。また、首都アンカラでもCHPの現職のマンスール・ヤワシュが60.4％を得票し、与党候補（31.7％）に勝っている。この2都市で与党が市長職を奪還できなかったことは、エルドアン政権にとっては大きな失敗である。
その他、大半の主要都市でCHPが圧勝した。主要30都市のうち、イズミル、アンタルヤなど14都市で勝っている。AKPが勝ったのは12都市のみである。伝統的なAKPの地盤である中部でもCHPが勢力を拡大した。全国81市長選のうち35でCHPが勝利した。AKPは24市で勝っている。
全体の得票率は、CHPが37.76％、AKPは35.48％であった。前回の2019年の地方選と比べると、AKPは9％の得票減である。
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エルドアンは、1991年の総選挙に立候補するも落選したが、1994年3月にはイスタンブール市長選に立候補し、当選した。2001年8月にはAKPを結成し、党首に就任した。2003年3月には国会議員に選出され、首相に就任した。2007年7月には国会議員に再選され、8月には第2次エルドアン内閣を発足させた。2011年6月には国会議員に3選され、7月に第3次内閣を組閣した。
2014年8月に、トルコ初の直接選挙による大統領選挙で当選した。それ以前は議会が大統領を選んでいた。
2017年には大統領権限の拡大を目的とした憲法改正を実現させ、2018年の大統領選挙で再選された。しかし、2023年の大統領選挙では野党統一候補に追い上げられ、決選投票で何とか当選するという状態となった。
首相時代から通算すると、エルドアンは、20年以上にわたって権力の座にいることになる。政権初期には経済運営に成功し、インフラの整備も進めて高い支持率を誇った。しかし、政権が長期化するに従って、言論弾圧など権威主義的傾向を強めていった。2016年7月には軍事クーデターが失敗すると、エルドアンはさらに規制を強化。まさに、「長期政権は腐敗する」という事態となっていったのである。
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2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻した後、エルドアンはウクライナとロシアの仲介を果たすべく積極的な外交を展開した。侵攻の1ヶ月後の3月29日にトルコの仲介によってイスタンブールで停戦交渉が行われたが、このときの条件での停戦が最も好ましいものであったと、今でも私は考えている。
ところが、キーウ近郊のブッチャで民間人が多数ロシア兵に殺害されたことが明らかになり、停戦交渉は頓挫してしまった。
エルドアンは、スウェーデンのNATO加盟に反対してきたが、それはスウェーデンが、トルコの治安を乱しているクルド人武装組織の逃げ場になっていると考えていたからである。しかし、エルドアンは次第に態度を軟化させ、2024年3月にスウェーデンは正式にNATOへ加盟した。
ウクライナ戦争が長期化するに及んで、エルドアンの仲介外交も失速してしまった。外交で得点を稼いでいたエルドアンにしては、セールスポイントが減ってしまったことになる。
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地方選でのAKP敗北の最大の原因は、長引くインフレである。70％近いインフレ率が庶民の生活を直撃している。この庶民の不満が反エルドアンへの流れを加速化させたのである。
エルドアンは、「今回の結果を真摯に受け入れて、大いに反省する」と敗北宣言をした。これから経済政策を練り直して、インフレを抑えることに全力をあげる決意である。
今のトルコ憲法は、大統領の任期を2期までに制限している。しかし、エルドアンはさらに長期政権を続けることができるように、憲法を改正して2028年の次期大統領選に出馬する意向である。プーチン大統領が憲法改正によって、超長期政権を維持してきている手法を真似ようというわけである。
しかし、今回の地方選の敗北で、その目論見は潰え去ってしまった。プーチンの手法は使えなくなったと言ってよい。
イマモール市長が強力なライバルとして躍り出てきた。エルドアンとしては、自分の後継者を選んでAKP党内で影響力を保つしか手はなさそうである。
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今週は、「トルコ」をテーマにお届けしました。