不適切な会計処理が発覚し、資金不足に陥っている市原市観光協会が解散する見通しになったことが５日、市や同協会への取材で分かった。解散時期は未定。
同協会を巡っては、不適切な会計処理で約７００万円の使途不明金が生じるなどの問題が昨年の市の監査で発覚。市は昨年１１月以降、同協会の収入の９割以上を占める補助金と委託料の支給を取りやめ、同協会は経営難に陥っている。市によると、債務は７８００万円に上るという。
同協会によると、資金不足のため大半の職員を解雇。現在、在籍しているのは会長と専務理事の２人のみで、２カ所の観光案内所を閉鎖し、市役所内の事務所も退去した。
同協会の征矢貫造会長は取材に「人件費を含めた補助金が出ず、事務所もないし人もいないため活動できない。これ以上の債務を増やすわけにはいかないので存続は無理」と話した。
市は調査チームを立ち上げて不適切な会計処理の原因などを調査中。９月をめどに最終結果をまとめる予定で、同協会が解散しても調査は継続する方針。