新潟市東区で車両製造や修理などを行う中北車体工作所が、新潟地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全監督命令を受けていたことが分かりました。
民間の信用調査会社・帝国データバンク新潟支店によりますと、中北車体工作所は１９２９年に創業したバスやトラックのボディー(架装部分)の製造、修理業者で、バスやトラックの車両をベースにX線撮影などに対応する健診車や、車イス移動に対応する福祉車両などを製作し、２０１７年１２月期には年売上高約５億６８００万円を計上していました。
医療機器販売業者やトラックメーカー、バス会社などを得意先として５億円台の年売上高を維持してきたものの、２０２２年に発覚した得意先のトラックメーカーの出荷停止問題を受けて同社からの受注が低迷し、２０２３年１２月期には年売上高が約３億６０００万円に低下していました。
このような中、２０２４年３月１８日に破産手続き開始決定を受けたテックコーポレーションに対して、約３億３０００万円の多額の不良債権が発生。資金繰りが急激に悪化し、決済が困難となったため、法的手続きにより再建を目指すことになりました。
負債額は２０２３年１２月期末時点で約３億８０００万円に上ります。