東京都は１９日、東京・中央区の築地市場跡地（約１９ヘクタール）を再開発する「築地地区まちづくり事業」の事業者に、三井不動産や読売新聞グループ本社など１１社で構成する企業グループを選定したと発表した。スポーツやライブなど様々な用途に対応する約５万人収容のマルチスタジアムを中心に、商業施設、ホテル、オフィス、居住施設など９棟を整備。一部施設を２０２９年度に先行オープンし、３０年代前半の開業を目指す。
今回の計画の中心となるスタジアムは、屋根のある全天候型。約５万人収容を基本とするが、野球、ラグビー、サッカーなどのスポーツや、音楽ライブ、演劇、展示場など、用途に応じて客席が２万～５万７０００席に形を変えるのが特徴で、これだけの「可変性」「多機能性」は世界的にも珍しいという。
またライフサイエンス機能も融合した商業施設や、ホテル、レジデンス、オフィスなど計９棟を整備。東京駅と臨海部を結ぶ臨海地下鉄の新駅や、空飛ぶクルマの実用化を見据えた施設、隣接する隅田川沿いに舟運施設を整備し、「陸・海・空」の次世代型の交通拠点を設ける。総事業費は約９０００億円と見積もられている。