沖縄労働局（西川昌登局長）は３日、１月の県内有効求人倍率（就業地別）を発表した。前月から０・０３増加し、１・１３倍（季節調整値）となった。１倍超えは６カ月連続。労働局は「求人が求職を上回り改善が続くが、物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」としている。
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新規求人数（同）は１万３８５４人で、前年同月比２３・７％（２６５３人）増。
月間有効求人数（同）は３万５０４２人で、前年同月比２３・８％（６７３６人）増で２００５年の統計開始以来、同月の求人数としては過去最高となり、西川局長は「人材不足感が強まっている」と語った。
県が同日発表した完全失業率（原数値）は２・８％で、前年同月に比べ１・０ポイント低下した。