キャプテラは5月19日、「仕事に要するコスト調査(リモートワーク)」に関する調査結果を発表した。同調査は3月、世界11カ国(※)の会社員2,716名を対象に、インターネットで実施した。
ここ1年仕事にかけた経費の変化について尋ねたところ、日本の従業員の29%が「ここ1年間仕事にかかる経費が増えたと感じる」と回答した。近年の物価上昇にかかわらず、66%は費用に変わりはなかったとしている。一方、世界11カ国の平均は、「増えた」が60%だった。
日本の従業員に、リモートワークを導入(または継続)する代わりに、給料が減額されることを受け入れられるか聞くと、81%が「受け入れられない」と回答した。11%は「5%までの減給」、5%は「10%までの減給」、4%は「10%以上の減給」を受け入れると答えている。
日本の従業員に、リモートワークにかかる費用は、誰が負担すべきか尋ねた。企業が負担すべきと7割以上が回答した費用は、「ホームオフィス用品」(79%)、「オフィス機器」(76%)、「パソコン」(75%)、「パソコン周辺機器」(72%)、「携帯電話・スマホ」(70%)だった。
※米国n=250、カナダn=250、ブラジルn=244、メキシコn=245、英国n=248、フランスn=244、イタリアn=250、ドイツn=246、スペインn=246、オーストラリアn=248、日本n=245