［マスクの下 こころとからだ 子どもたちの今］
新型コロナウイルス感染で後遺症の疑いがあるものの、医療機関の診断を受けていない沖縄県内の児童生徒が、２０２１年４月から２２年７月までに少なくとも１４２人いたことが５日までに分かった。実際に診断を受けた児童生徒は同じ期間に７０人で、その２倍に当たる。これまでの感染者数を踏まえると、後遺症患者はさらに多い可能性がある。
調査団体ＩＰＰ（河村雅美代表）が、県教育庁の調査報告書を情報開示請求で入手した。報告書は、県内の公立小中高校と特別支援学校の養護教諭を通じて調査した内容となっている。
報告書によると、未診断の児童生徒への対応としては、「保健室で休養しながら授業へ参加」が４７人で最多。次いで「欠席のため特に対応していない」（２１人）、「登校はしていたが特に対応していない」（２０人）など。学校別の内訳は小学校４０人、中学校３９人、高校５７人、特別支援学校６人となっている。
ＩＰＰが入手した別の資料によると、２２年４月～７月末までに感染した児童生徒は累計で２万９６９８人。教育庁の調査で後遺症の診断を受けたか、疑いがある児童生徒は同じ期間に１１４人（診断４３人、未診断７１人）で、単純計算で約０・４％になる。
国内外の研究や報告によって数字は異なるが、後遺症が現れる割合はおおむね１割。子どもの研究は成人に比べて進んでいないが、子どももそれに準ずるとされる。
■インフォームド・パブリック・プロジェクト（ＩＰＰ）の河村雅美代表の話 教育庁の調査は、各学校の保健室の利用状況を調べる調査の一環として実施されている。把握しようとしたことは評価したいが、後遺症に特化したものではなく不十分だ。
沖縄は感染が最も広がった地域だ。県は、後遺症に詳しい専門家と連携し、成人を含めた後遺症の実態調査を計画・実施し、適切なフォロー態勢を検討すべきだろう。
後遺症の症状にどんなものがあるのか、学校側も保護者も子ども本人も、知らない可能性もある。よく言われる味覚・嗅覚障がいや呼吸器官系だけでなく多様な症状があること、後遺症の罹患中にしてはいけないことなどを知る機会や、元通りの生活に戻るためのリハビリの体制を整えなければいけない。（談）
■第６～７波の子どもの感染は計４万７５１１人 ＩＰＰの情報開示請求では、第６波（２２年１月１日から同年３月２９日）と第７波（同年３月３０日から同年９月３０日）で、県教育庁に対し、幼稚園と公立小中高校、特別支援学校で合わせて累計で４万７５１１人（幼稚園１１４８人、小学校２万５８２１人、中学校１万８９人、高校９９８６人、特別支援学校４６７人）の感染が報告されたことも判明した。教職員の合計は計３９７０人。
ＩＰＰは、入手したデータについて公式ホームページ（https://ipp.okinawa/）で公表している。
（社会部・篠原知恵、棚橋咲月）
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