物価高騰が続くなか適正な価格転嫁を行い、「賃上げ」につなげようと、名古屋市内でセミナーが開かれました。（中部経済産業局取引適正化推進室の稲垣香代子室長）「（企業の）2割程度は全く転嫁できていない。こういった事態は改善しないといけない」
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このセミナーは愛知県や名古屋商工会議所などが主催したもので、中小企業の経営者や営業の責任者など約70人が参加しました。
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経済産業省の担当者らが講演をし、「およそ7割の雇用を支える中小企業の賃上げの実現は必要不可欠」と紹介した上で、政府が設定している価格交渉促進月間では「指導や助言を行うなどして、適正な価格転嫁へ状況が改善された」という事例もあげました。
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名古屋商工会議所は今後も「賃上げ」に向けたサポートを強化していきたいとしています。