“食の支援”+”居場所づくり”も 自見大臣が新潟・燕市の“フードバンク”を視察 役割強化へ支援検討

食品ロスの削減や寄付の促進などに向け取組みを進めている消費者庁を担当する自見大臣が新潟県燕市内のフードバンクを視察し、支援のあり方を検討する考えを示しました。

7月22日、燕市のフードバンクつばめの拠点を視察に訪れたのは、自見消費者・食品安全担当相です。

【フードバンクつばめ 青柳修次 理事長】
「ほぼ無料で提供して、民間がこういう形でここまでやっているケースはあまりないと思う。民間、NPO法人なので食支援以外にも子どもからお年寄りの居場所、お母さんたちの居場所としてつくった」

一般的なフードバンクは企業や個人から寄付された食品を必要な世帯に無償で提供するのに対し、フードバンクつばめでは食の支援に加え、子どもたちの遊びや勉強場所の確保・衣類のリサイクルなどを展開。

その運営費は地域の企業や個人からの寄付で成り立っていて、こうした形態は全国的にも珍しいといいます。

【自見消費者・食品安全担当相】
「子どもの居場所と、まさに食品ロス・食品寄付を同時に行っている現場を視察した。食品ロスについては、来年3月までの間に基本計画を再び閣議決定に向けてつくるという大事な局面なので、こういったすばらしいモデル的な取り組みをぜひとも他の地域にも知っていただきたい」

貧困やひとり親世帯など社会的支援を必要とする人たちに向け施設を立ち上げたという青柳理事長ですが、近頃の厳しい現状を訴えます。

【フードバンクつばめ 青柳修次 理事長】
「今年の春先になって、ついにフードロスでいただける食材が尽きてしまっている。民間の我々にできることは限られているので、現場を見て政策をとっていただく、制度をつくってもらう、補助金を策定する、これが必要」

【自見消費者・食品安全担当相】
「それぞれのフードバンクが果たしている役割をさらに強化したいという思いから、いわゆる認定というか、要件をきちんと整理をしようと今しているところ」

誰もが安心して暮らせる社会の実現へ…自見大臣はフードバンクやこども食堂の活動の支援に向け検討を進めていく考えを示しました。