新潟県柏崎市の櫻井市長や自民党県連が国や東京電力などに対し、地元への利益還元を求める中、東京電力新潟本社の橘田代表は「地域の声を聞き、貢献策を今後まとめたい」と話しました。
東京電力・柏崎刈羽原発をめぐっては7月22日、自民党県連の幹部が斎藤経産大臣のもとを訪ね、「電力の供給地が評価され、メリットを感じることができる仕組みづくり」を要望しました。
柏崎市の櫻井市長も「柏崎刈羽原発の電力を地元でも使用できる仕組みづくり」を求める中、25日に開かれた会見で新潟本社の橘田昌哉代表は…
【東電新潟本社 橘田昌哉 代表】
「柏崎刈羽原発でつくった電気をと言われると、なかなか難しいところもあると思うが、東京電力グループから電気を買うということは基本的にはできない話ではない」
こう話したうえで、東京電力は8月、新潟市や長岡市・上越市で開かれるコミュニケーションブースなどで県民の意見を聞き、地元への「貢献策」に反映させる考えを示しました。
【東電新潟本社 橘田昌哉 代表】
「地域の皆様から色々なご要望をいただいている。もっともっとお話を伺って、地域の方に真に受け入れていただけるような貢献策を今後まとめていきたい」
地元が納得する貢献策を提示できるか…原発の再稼働に向けた一つのポイントとなりそうです。