帝国データバンクは8月2日、「ラーメン店」の倒産動向についての調査結果を発表した。同調査は、2024年7月31日までの間、負債1000万円以上法的整理によって倒産したラーメン店を対象に行ったもの。
2024年に発生した「ラーメン店」経営事業者の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は、7月までに49件発生したという。前年(53件)からほぼ倍増、過去最多の2020年(54件)を上回るペースで、同社によると「初の年間100件台に到達する可能性が出てきた」としている。
各種統計情報をもとにラーメンで使用する原材料のトータルコストを初めて試算した「ラーメン原価(豚骨ベース、東京都区部)」を見ると、2024年6月時点の指数は22年平均比で113.5と、2年前から1割超の上昇となった。最も上昇した23年10月(124.4)に比べると上げ幅は小さいものの、依然として高止まりが続く結果に。
特に、チャーシューや豚骨ガラで欠かせない豚肉や背脂は、枝肉ベースで前年比2割近く上昇したという。麺やのり、メンマなどの具材も不作や円安で価格が高騰するほか、スープにこだわる店では24時間加熱するケースも多く、光熱費の値上げによる負担も大きい。
ただ、「味」を守るためにコストを下げることは難しく、原材料の値上げペースに耐え切れなくなった店や、値上げを実現してもその後客足が減少した店で、閉店や経営破綻を余儀なくされたケースは少なくないとみられるとのこと。