弥生は3月14日、「個人事業主 実態調査 2023」の結果を発表した。調査は1月11日～16日、20代～70代の男女で令和4年(2022年)分の確定申告を行う予定の個人事業主1,000人を対象に行われたもの。
まず、個人事業主の課題については、1位「収入が安定しない」(51.7%)、2位「インボイス制度・電帳法改正への対応」(23.9%)、3位「確定申告」(19.9%)となった。
バックオフィス業務において最も関心がある内容について聞いてみると、「インボイス制度・電帳法改正への対応」(40.4%)、「確定申告」(28.6%)が上位に。
インボイス制度の対応準備を開始している人は約6割となっており、準備していることは「制度についての情報収集」(36.8%)が最多となり、以下「対応方針の検討」(23.2%)、「取引先との対応を相談・調整した」(15.0%)が続いた。
準備における困りごとは、「何をどう進めたらよいかわからない」(40.8%)、「自社への影響がわからない」(33.8%)、「準備開始時期がわからない」(28.2%)が上位となっている。
2022年分のe-Tax利用意向は40.2%で、前回分(2021年)と比較して微増となっている。e-Tax利用経験者の73.2%が時間削減のメリットを実感しており、20.5%が「3時間以上」の削減ができている事も分かった。一方で、e-Taxを利用したくない理由については「紙での提出に慣れているから」が40.5%で最多となっている。
資金繰りの状況は「厳しい」が46.2%、「やや厳しい」が32.0%となっている。過去に資金調達の経験のあるのは60.9%。資金調達方法は、「給付金」(47.6%)、「補助金・助成金」(41.5%)、「日本政策金融公庫」(41.5%)の順に多い結果となっている。
資金調達の意向については、「資金調達を必要としている」が51.4%、「資金調達の必要はないが、関心がある」が40.6%となっている。資金調達の検討時における困りごとは、「返済できるか不安」(49.5%)、「補助金などの対象者に当てはまらない」(35.5%)、「どの調達手段が良いかわからない」(34.4%)が上位に。
事業承継に関心がある人のうち、「事業の承継(売却)」経験者は32.4%、「事業の買収」経験者は17.4%となっている。また、事業承継に関心がある人の35.2%が「現在、事業の承継(売却)を検討している」、18.3%が「これまでに、事業の承継(売却)をしたことがある」と回答した。
事業承継の検討経験がある人のうち、「事業の承継(売却)」における困りごとは「後継者/売却先がいない」(62.4%)が最多となっており、次いで「債務保証、個人保証による借入金」(24.8%)、「売却する金額が合わない」(24.8%)が続いている。
事業承継に関心がある人の16.0%が「現在、事業の買収を検討している」、14.2%が「これまでに、事業の買収をしたことがある」と回答。
事業承継の検討経験がある人のうち、「事業の買収」における困りごと1位は「事業の成長性や持続性」(63.6%)、2位は「経営者や従業員の維持・処遇」(48.5%)、3位は「買収価格」(43.9%)となっている。