日本企業が早く中国から撤退を進めるべきワケ 半導体規制で強ま…の画像はこちら >>
ジョー・バイデン政権は昨年秋、先端半導体関連で中国との取引を禁止した。これによって米国の半導体関連企業は中国との取引が禁止されるだけでなく、ファーウェイなど中国の大手通信機器メーカーの製品も輸入されなくなり、米国人も中国の半導体関連企業で働くことができなくなった。
米国は近年、内外の民間企業の最新技術を軍事転用しようとする中国への警戒感を強めており、今回の対中半導体規制もその一環である。
米中の間では、安全保障や経済、サイバーや宇宙だけでなく、先端技術も紛争の舞台になっている。
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そして、半導体規制で厄介なのが、バイデン政権が日本も対中規制に加わるように圧力を掛けていることだ。
米国からすると、「日本は米軍なしに自分たちの国を守れないのだから素直にイエスと言えばいい」と思っているだろうが、日本は半導体製造装置の分野で世界をリードし、中国を最大の顧客としていることから、それには加わりたくないのが本音だ。
バイデン大統領は今月、ホワイトハウスを訪問した岸田文雄総理と会談し、「半導体製造装置を中国に輸出するな」、「中国はそれによって軍事力の近代化を図っているのだから、いつか日本自身が痛い目に合うよ」とプレッシャーを掛けた。そして、結局、日本は参加することになりそうだ。
じつは、中国は半導体分野に弱い。よって、日本が半導体製造装置をストップしたら、中国は間違いなく報復措置に出る。
昨今のビザ発給停止のように、中国は日本への輸出停止、最悪の場合は反スパイ法の改正によって在中邦人の拘束に出るかもしれない。日本企業は早く中国からの撤退を進めるべきだろう。半導体問題はそれに拍車をかける恐れがある。
（取材・文／セレソン 田中）