サイバー攻撃で個人情報流出 委託業者がランサムウェア被害 愛知・豊田市の情報漏洩は市民約15万人分と判明

愛知県豊田市で、市民の個人情報が委託先の業者から漏洩していた問題で、豊田市は20日、流出した市民の個人情報は約15万人分だったことを明らかにしました。豊田市では対象者に郵送で連絡を始めています。
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ことし5月、豊田市が納税通知書などの印刷を委託していた京都市の会社「イセトー」がランサムウェアの攻撃を受け、豊田市民のべ42万人分の住所・氏名・生年月日・口座情報の一部などの個人情報が流出していました。
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豊田市でデータを詳しく調べ、重複していたものなどを整理した結果、実際に個人情報が流出した市民は、市県民税通知書や介護保険料納入通知書など12種類で、合わせて14万8620人だったということです。中には、1人で5種類のデータが漏洩していたケースもあったということです。
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これを受けて豊田市では、20日から新たなコールセンターを立ち上げ、問い合わせなどに応じているほか、対象となった市民に、漏洩した情報や今回の経緯などをまとめた文書の送付も始めています。豊田市では今後、イセトーに対して、これらにかかる費用などとして数千万円規模での損害賠償を求める方針です。
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(コールセンター)電話:0565-41-3333(平日:午前9時から午後5時まで)