いつまで知事の座にしがみつく気なのか。パワハラなどの疑惑を内部告発された斎藤元彦・兵庫県知事が8月30日、県議会の百条委員会にはじめて出席したが、自殺した元西播磨県民局長の処分を「適切だった」と言い張り、挙げ句、告発文書について「文書を見たとき大変ショックだった」「つらい思いをした」などと被害者ヅラまでしたからだ。
疑惑を隠すために元局長を処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さは言うに及ばないが、いま一度確認しておきたいのは「維新の非道さ」だ。
8月25日におこなわれた箕面市長選では現職の維新候補が大敗を期し、大阪府内の首長選挙では初めて維新の現職が敗れるという結果に終わった。この惨敗を受け、吉村洋文・大阪府知事も態度を一変。これまで斎藤知事について「パワハラと言われるようなことはしていないと聞いている」などと話していたにもかかわらず、選挙後の27日には斎藤知事の辞職勧告や不信任決議の検討について「当然その可能性はありうる」と方針転換した。
一方、日本維新の会の藤田文武幹事長は28日、「極悪な知事がいて、それを糾弾しないといけないっていう状況ではないと思う」などと擁護を展開。そればかりか、「県庁にも非常に問題もあるし、百条委員会にも相当問題がある」などとお門違いの非難を繰り出したのだ。
選挙に負けて手のひらを返したかと思えば、この期に及んでも斎藤知事を「糾弾するほどではない」と庇い、県庁や百条委への批判で論点をずらそうとする……。いかにも維新らしい態度だが、忘れてはならないのは、元局長を自殺に追い込んだ要因には維新の存在もあった、と考えられることだ。
実際、内部告発の文書をめぐっては、知事の側近だった片山安孝・前副知事が元局長の公用パソコンを押収し、プライベートな情報を入手。その私的な情報を井ノ本知明・前総務部長らが県議らに漏していた疑いがあると報じられているが、6月14日に開かれた百条委の初会合では維新所属の県議が「人事課の調査、そこから得られた資料は全て開示をしていただきたい」と発言。また、同時期には維新の県議が「元局長をつるし上げてやる」といった発言をしていたのを聞いたという証言もあったという（「AERA.dot」7月13日付）。議会関係者は「元局長の耳には、維新がすべての開示を求めているという情報も入っていたと思います」と語っているが、その後、7月7日に元局長は「死をもって抗議する」というメッセージを遺して自死している。
ちなみに、百条委で元局長のパソコンに入っていたすべての資料を公開すべきと主張したのは維新の岸口実県議と増山誠県議だが、岸口県議は百条委の副委員長を務めており、増山県議は23日におこなわれた百条委の記者会見でも斎藤知事を擁護する発言をしていた。藤田幹事長は「百条委にも相当問題がある」と述べたが、問題があるとすれば、内部告発者を窮地に立たせるような言動を取ってきた維新県議がいまだに百条委メンバーに入っていることだろう。
しかも、重要なのは、元局長が内部告発文書のなかで言及していた「阪神・オリックス優勝パレード」の疑惑だ。
ご存知のとおり、吉村知事は昨年、斎藤知事らとともに、大阪万博の機運醸成を狙って阪神タイガースとオリックス・バッファローズの「優勝パレード」の開催をぶち上げた。その際、開催にかかる資金に公費は投入しないとし、資金確保のためクラウドファンディングで5億円を集めることを目標に掲げたが、集まった金額は1億円程度。最終的に大阪府と兵庫県が地元企業から約5億円の協賛金を集めて賄った。
だが、告発文書では、その裏側でとんでもない協賛金集めがおこなわれていたと記されていた。
〈信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。幹事社は■■信用金庫。具体の司令塔は片山副知事、実行者は産業労働部地域経済課。その他、■■バスなどからも便宜供与の見返りとしての寄附集めをした。パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気療養中。〉（編集部注：伏せ字部分は原文では実名）
県が補助金を増額し、それを協賛金としてキックバックさせていた。これがもし事実であれば違法性も問われかねない公費の不正支出だが、実際、補助金の予算は当初1億円だったにもかかわらず、片山副知事の指示によって4億円に増額。その指示がおこなわれた翌日以降、県内11の信用金庫がパレード開催のための資金を寄付していたことがわかっている。ようするに、告発文書にあったキックバック疑惑が事実であった可能性が深まってきているのだ。
さらに重大なのは、告発文書で「病気療養中」とされていた課長についてだ。このパレード担当の課長は、今年4月20日に急死。斎藤知事の疑惑追及が強まったあとの7月23日になってようやく死亡が公表され、元局長と同じく自殺とみられているが、注目すべきは、告発文書において「大阪府との難しい調整に精神が持たず」と言及されていること。つまり、優勝パレードの協賛金集めをめぐるキックバック疑惑には、大阪府も関与していた可能性も考えられるということだ。
なぜ、維新は党がギリギリに追い詰められるまで斎藤知事を庇ってきたのか。もしかして、その理由は、吉村知事が大阪万博のPRのためにぶち上げた「優勝パレード」の裏側でおこなわれた協賛金集めにあるのではないか──そうした疑念も浮かんでくるだろう。パワハラ疑惑の真偽も重要だが、徹底追及すべきはもうひとりの犠牲者を出してしまった「優勝パレード」問題であることは論を俟たない。
そして、このように2名もの自殺者を生んでしまうような土壌をつくりあげた責任は、維新批判に弱腰の在阪メディアにもある。たとえば、大阪維新では昨年5月、大阪府議団代表によるパワハラ、セクハラが発覚したが、ハラスメント調査の結果公表までに7カ月も要したうえ、ハラスメントとして認定した5件の詳細を一切明らかにしなかった。さらに、吉村知事や松井一郎・前大阪市長による滅茶苦茶なコロナ対応や大阪万博、カジノ問題に対しても、在阪メディアは切り込もうとしてこなかった。
こうした維新の杜撰さやインチキぶりをしっかりと批判する在阪メディアがいないからこそ、維新はもちろん、維新系知事である斎藤知事も図に乗った言動を繰り返してきたのではないのか。
国政政党としても地域政党としても勢いを失い、ようやく維新批判をはじめた在阪メディアだが、これまで維新を持ち上げてきたことの責任は極めて重いとあらためて指摘しておきたい。