フォーイットは3月22日、副業に関するアンケート調査の結果を発表した。調査日は2023年2月28日、調査対象は全国の10代～60代までの個人、有効回答は5,000人。
現在勤めている会社で、副業は許可されているか聞くと、「許可されている(自由に実施可能＋申請が必要)」は21.8%。他方、「許可されてない」は18.1%、「分からない」は18.5%だった。なお、41.6%は「企業に勤めていない」と答えたため、その回答者を除いた「企業勤めで副業が許可されている人」は37.4%となった。
「副業が許可されている」人を世帯年収別にみると、「～500万円」では35.5%、「500万～1,000万円」では37.8%、「1,000万円～」では43.1%と、世帯年収が上がるにつれて許可されている人の割合が増加する結果に。また「分からない」との回答は、世帯年収が上がるとともに減少する傾向がみられた。
同調査では「以前行った副業経験に関するアンケートでは、実際に副業をしたことがある人は『世帯年収1,000万円～』に多かったことからも、勤める企業が『副業OK』であることを入社時の条件として設けているのかもしれない」と推測している。
職業別では、「許可されている」と答えた割合は「経営者・役員」が54.8%と最も多く、以下、「自営業・自由業」が51.4%、「パート・アルバイト・学生・専業主婦」が42.6%、「会社員」が34.1%と続いた。一方、「公務員」は「許可されていない」が75.3%を占め、「許可されている」は15.7%にとどまった。