今月２０日、岸田総理は訪問先のインドで演説し「自由で開かれたインド太平洋」の新たな推進計画を発表し、途上国のインフラ支援として、２０３０年までに官民で９兆８０００億円の資金を投じるとした。また、インドのモディ首相を５月に広島で開かれるＧ７サミットに招待した。
その後、岸田総理はチャーター機でポーランドに向かい、陸路でウクライナ入りした。ゼレンスキー大統領との会談で総理は、殺傷性のない装備品支援に４０億円と、エネルギー分野などに６２０億円の無償支援を行う方針を伝えた。さらにゼレンスキー大統領に対し、Ｇ７サミットにオンライン参加での招待をした。
岸田総理は、国際舞台でのパフォーマンスが大好きだ。そのためには惜しげもなくカネをバラまく。最近広島空港を訪れたら、空港からの道路を舗装し直していた。Ｇ７サミットの準備だという。
その一方で、政府が２２日に決めた物価高対策では、５０００億円の予算で、住民税非課税世帯に３万円と子供１人あたり５万円を配ることを決めた。２１年の「国民生活基礎調査」によると、日本の世帯のうち住民税非課税世帯は２２％しかない。しかも、住民税非課税世帯は高齢世帯に集中しているから、高齢者世帯以外でみると、その割合は１２％だけだ。現役層の９割は、何の給付も得られないことになる。
物価高で苦しんでいるのは、低所得世帯だけではない。なぜ一律の支給をしないのか。そもそも安倍政権のとき、特別定額給付金の予算は１２兆８０００億円だった。それと比べると今回の予算は、２６分の１だ。
見栄（みえ）を張るためには湯水のようにカネを使い、国民生活のためには徹底的に出し渋る。そんな岸田内閣の支持率がなぜ上昇しているのか、不思議でならない。（経済アナリスト・森永卓郎）