犯罪被害者を社会全体で支えようと検討されてきた新潟市の犯罪被害者等支援推進計画の案が完成し、中原市長に提出されました。
新潟市の中原八一市長に支援推進計画案を手渡したのは新潟市犯罪被害者等支援推進会議の丹羽正夫会長などです。
新潟市は犯罪被害者を社会全体で支えようと去年８月に犯罪被害者等支援条例を施行し、支援推進計画の策定に向け専門家などからなる支援推進会議に意見を求めていました。
計画案では犯罪被害者への見舞金の支給やカウンセリング費用の補助などを定めています。
【新潟市犯罪被害者等支援推進会議 丹羽正夫会長】
「災害への対策と同じような考え方で、いつ誰が被害にあうかわからないということで備えを怠らないようバックアップしていただければ」
計画の期間は来月から５年間で新潟市は市民への周知を図っていくことにしています。