千葉県民が県に求める施策のうち「次世代を担う子どもの育成支援充実」と答えた割合が前年度から増加し、初めてトップ３に入ったことが「県政に関する世論調査」で明らかになった。子ども関連政策の司令塔「こども家庭庁」が４月に発足することや昨年９月に静岡県で起きた３歳女児置き去り死などから県民の関心が高まったとみられる。１位は１２年連続で「災害対策」だった。
調査は県民の要望や意向を把握し、県政推進の基礎資料とするのを目的に、１９７５年から毎年実施。今回は昨年８月～９月、県内在住で１８歳以上の３千人を対象に行い、１５９１人（５３・０３％）から回答を得た。
県政で「特に力を入れてほしい項目」を複数回答で質問したところ「次世代を担う子どもの育成支援充実」が２０・２％（前年度１７・６％）で、２・６ポイント増。順位は前年度の４位から３位に上昇した。具体的な要望を聞くと、５割以上が「子育てに対する経済的な支援・負担軽減」を求めた。
一方、県政要望の上位２項目は１２年連続で同順位となり、「災害から県民を守る」（４０・０％）が断トツで、「高齢者福祉の充実」（２６・７％）と続いた。
八街市の児童５人死傷事故を受け、前年度に回答した割合が大幅増となった「交通安全から県民を守る」（１３・７％）は、前年度から３ポイント減で順位を一つ下げて７位となった。