国や県などは２８日、柏崎刈羽原発の事故に備えた対応を協議する会合を開き、原子力災害と雪害による複合災害への対応について意見を交わしました。
会合では去年、大雪により発生した車の立往生について情報を共有。
内閣府は複合災害時には避難経路の除雪が完了し、安全が確保されるまでは屋内退避を継続するとの方針を示しました。
【内閣府 地域原子力防災推進官 志村 和俊 さん】
「地域全体の原子力防災体制が早く具体化・充実化させるよう合理的であるよう引き続き支援していきたいと思っています」
県は除雪で避難経路の通行止めが発生しないよう事前の対策などを国へ求めました。