３月３０日、新潟県は災害時、被災者に無償で自動車を貸し出す取り組みを行っている「日本カーシェアリング協会」と協定を結びました。
「日本カーシェアリング協会」は、東日本大震災を機に誕生。去年８月の県北豪雨では、８３台の車両で１２７件の貸し出し希望に対応しました。
今回、県とカーシェアリング協会が協定を結ぶことで、県は災害発生後、速やかに協会に協力を要請。
被災した自治体に対して、自動車の待機場所の確保を求めるほか、被災者に対し、車の貸し出しを周知します。
【日本カーシェアリング協会 吉澤武彦 代表理事】
「車が被災すると、通勤・買い物・通院・片付けにも支障が出る。今回の協定によって、去年の災害の対応よりも、迅速に対応できるようになると思う」
締結式で、県の小岩徹郎総務部長は、「災害が起きたときの円滑な支援につながると思い、心強い」と話し、期待感を示しました。