新潟市は３０日付けで、介護保険料納入済みの通知を誤った福祉部の一般職員（５０代）を戒告の懲戒処分に、また管理監督者の福祉部（当時）の課長級職員（５０代）を戒告の懲戒処分にしたことを発表しました。
新潟市によりますと、介護保険料は税申告の控除対象となるため、毎年１月に前年分の納入済み額の通知を発送していますが、システムから対象金額を抽出する際の指示書の期間に誤りがあり、去年１月２４日に発送した約２２万通のお知らせに、金額の誤りがあったということです。
訂正版の発送などにより、合計で約３６００万円の追加費用が発生しました。
新潟市は「これまでも内部統制の取り組みにより、業務マニュアルの不備など事務上のリスクに対して、適切な対応を取るよう指導してきたにも関わらず、今回の事案が発生しました。市民の皆様の信頼を回復するため、組織をあげて一層の綱紀粛正に取り組んでまいります」とコメントしています。