電力販売のカルテル問題。中部電力の社長らが役員報酬を自主返上へ。（中部電力 林欣吾社長)「代表取締役5名は、月例報酬を10%返上することといたしました」中部電力の林欣吾社長は7日会見し、中部電力と販売事業会社の中部電力ミライズの社長ら役員5人について、4月と5月の役員報酬を10%自主返上すると発表しました。
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事業者向けの電力販売でカルテルを結んだとして、公正取引委員会から275億円あまりの課徴金納付命令を受けたことが理由です。
中部電力は、競合他社との接触ルールの強化などに努めるとする一方、公正取引委員会に対して「営業活動を制限していない」などと異議を主張し、東京地裁に提訴する方針です。