電力販売を巡るカルテル問題を受け、中部電力の社長らが役員報酬の一部を自主返納すると発表しました。
中部電力は電力自由化を巡り、関西電力と互いの営業エリアで顧客を獲得しないようカルテルを結んでいたとして、3月、公正取引委員会から課徴金275億円あまりの納付命令を受けました。
中部電力の林欣吾社長は7日の会見で、自身を含む役員合わせて5人について、報酬の1割を2か月間自主的に返納すると発表しました。
林欣吾社長：
「関西電力との間で具体的な営業活動を制限するような合意は行っておりませんが、お客さま・社会に多大なご心配をおかけしたこと踏まえ、われわれ総意として自主返納するものであります」
中部電力は、課徴金の納付命令について「事実認定と法解釈に見解の相違がある」として、命令の取り消しを求め提訴する方針です。